２０１５年８月の西ヤンレポートは今回が最終回です。
最終回は、チクとあなたに興味を持ってただけるよう、
今日の西ヤンレポートの本文の中のどこかに、
現在、西ヤンが「ユーロドル（EURUSD）」を、
どんなポジショニングをしているのか？
を放り込んでいます。
その答えを知りたければ、頑張ってお読みください（笑）
あ、前々回（第１回目）と前回（第２回目）の西ヤンレポートを
まだご覧になっていない方は、
先にこちらから熟読なすってください。
西ヤンレポートその１ ⇒ 経済指標の見かたのコツ
西ヤンレポートその２ ⇒ FRBは政策金利を利上げするのか？
とは言え、この西ヤンレポートは、
・世界中の市場関係者が数ある経済指標をどのように見て、
一体何を読み取っているのか？
・そして、世界経済、為替市場にも多大は影響を与えるFRBが
経済指標をどのように見て、
どのように考えて政策金利の上げたり下げたりしているか？
について、
「自分の脳内整理」兼「自己満足」兼「自らのお慰み」のため、
西ヤン個人の認識に基づいた知識や考えを吐露しているに過ぎません。
このレポートの情報を活かしてトレードを行う場合は、
どうぞ自己責任でお願いしますね。
・・・と、西ヤン読者様にはこんな話は余計でしょうが、
念のために付け加えておきます。
さて。
今日も下記の西ヤンオリジナルゴチャゴチャ表を利用して
解説していきます。
まずは下記のグラフを開いてください。
（クリックすると大きくして見ることができます。）
本日は、サブプライム問題が発生する寸前の２００６年から、
現在に至るまでの歴史を、FRBがどんな風に読み解き、
どんな風に判断をしていったのかを解説していきます。
ときは「2006年6月」にさかのぼります。
ここで一つの事件が起こります。
その事件は発生当初、誰も別に事件とは思いませんでしたし、
アメリカ経済、そして世界経済にまで
激震を与えることになるとは誰一人としても考えもしませんでした。
そうです。
その事件とは、1997年6月頃から上昇し続けていた
アメリカの住宅価格の上昇がついに止まったのです。
（グラフ中の上部に「住宅価格の上昇が止まる」と記載）
しかし、この住宅価格の上昇が止まるということの重要性、
同時にそれは大きな危険性をはらんだものであるということを
いち早く理解した人たちがいました。
そう。何を隠そう「FRB」です。
この10年にも及ぶ住宅価格の上昇が止まったことを受け、
[45]（オレンジ色）の「(2)鉱工業生産指数」が0％以上で推移し、
決して企業の経済活動が停滞とはいえない、
むしろ無理なく活発化している状況で、
[46]（黄色）の「(3)失業率」は相変わらず改善傾向で、
消費者の経済活動は絶好調という、
アメリカ経済にとっての景気後退の兆候どころか、
好景気がますます続きそうなこの局面です。
それにもかかわらず、FRBはこれまでの、
[48]（青色）の「(1)政策金利」の利上げを転換し、
現状維持に決定します。
すると、FRBの読みはドンピシャとはまり、
この住宅価格の下落は世界経済へ
景気後退のボディーブローを着実に効かせることになります。
その影響は、銀行を中心とした業界で、
主立ったものでも下記の事象が発生することとなります。
・2007年3月（アメリカ）中堅住宅ローン会社4社が倒産、
資金繰りが行き詰まり20社が業務停止
・2007年4月02日（アメリカ）業界2位の住宅ローン会社が倒産
・2007年4月11日（アメリカ）大手銀行のシティグループが
17,000人のリストラを発表
・2007年6月15日（アメリカ）格付け会社が
サブプライムローン金融商品131本を一気に大量格下げを発表
・2007年7月10日（アメリカ）格付け会社が
サブプライムローン金融商品612本を一気に大量格付けを発表
・2007年7月30日（ドイツ）大手銀行のIKB産業銀行が
サブプライムローン金融商品での大損失の責任を取りCEOが辞任
・2007年8月09日（フランス）最大手証券会社の
BNPパリバ証券傘下のファンドが
サブプライムローン金融商品の大損失で資金繰りが悪化し、
なんとファンドの解約を凍結してしまう。
（このデフォルトが世に言う、パリバショックである）
・2007年9月14日（イギリス）大手住宅銀行で
銀行破たんの噂から取り付け騒ぎが発生
そして、2007年9月。
FRBは今だアメリカ経済では、
「(2)鉱工業生産指数」が下落しておらず、企業の経済活動は好調。
「(3)失業率」も悪化しておらず、
消費者の経済活動は好調なのにも関わらず、
アメリカ経済の急落は近いと判断し、
[49]（青色）の「(1)政策金利」を利下げに転換します。
その後、
・2008年3月17日（アメリカ）大手証券銀行ベアスターンズが破綻
になると、アメリカ経済もついに影を落とし始め、
[50]（オレンジ色）の「(2)鉱工業生産指数」が急落して
企業の経済活動が悪化し、それより少し遅れて、
[51]（黄色）の「(3)失業率」も悪化して、
消費者の経済活動も悪化となります。
そしてついに、
・2008年9月16日（アメリカ）大手証券銀行リーマンブラザーズが破綻
（グラフ中の右下に「リーマンショック」と記載）
が起こります。
こうして、
これまでは世界中の銀行業界、不動産業界にて起きていた不況の連鎖が、
世界中の全ての経済、業界へと波及していくことになります。
その後、2008年12月。
ついに
[52]（青色）の「(1)政策金利」は、0.00％～0.25％へと下げられて、
ゼロ金利に到達してしまいます。
FRBとしてはこの後も継続して
景気対策としてのテコ入れをしたいところですが、
政策金利は0％に到達して下げられないことから、
市中（世の中に）にお金を大量に供給して、
景気テコ入れをしようということで、量的緩和第一弾、
つまるところ「QE1」が始まります。
（グラフ中の右側にQE1（水色）と記載）
このQE1により、
[53]（オレンジ色）の「(2)鉱工業生産指数」が改善傾向となり
企業の経済活動も急激に改善していきます。
少し遅れて
[54]（黄色）の「(3)失業率」も改善傾向となり
消費者の経済活動も改善基調となっていきます。
しかし、こうして
「(2)鉱工業生産指数」が改善して、企業の経済活動が改善し、
「(3)失業率」も改善して、消費者の経済活動も改善しているはずなのに、
[55]（緑色）の「(4)消費者物価指数」は下落基調のままです。
「(4)消費者物価指数」は景気の最終ランナーですから、
はっきりとした上昇基調にならなくても、
これから上昇基調になるなと判断できる体制、
つまり、横ばいであれば
今後の上昇が見込めると読み取ることができるので、
そうなればFRBも安心できるのですが、
[55]（緑色）の「(4)消費者物価指数」はそうではなく
明確な下落基調となっています。
FRBはこの
[55]（緑色）の「(4)消費者物価指数」の下落基調を見て、いくら、
「(2)鉱工業生産指数」が改善して、
企業の経済活動が改善し、
「(3)失業率」も改善して、
消費者の経済活動も改善しているように見えても、
実は、まだアメリカ経済は好景気の基調になっていないと判断し、
2010年11月より、量的緩和第二弾、
つまりはQE2を開始します。
（グラフ中の右側にQE2（水色）と記載）
その後、
[56]（黄色）の「(3)失業率」の改善も続き、
消費者の経済活動も活発化が読み取れ、
[57]（緑色）の「(4)消費者物価指数」も上昇となり、
消費者の経済活動の最終ランナーに一定の活性化が見られ、
[58]（オレンジ色）の「(2)鉱工業生産指数」も0％以上で推移し、
企業の経済活動も安定している状況の中、
FRBはQE2を一旦打ち切って、
しばらくアメリカ経済の様子を見ることにします。
そして、2012年9月。
[59]（黄色）の「(3)失業率」は改善基調にあるものの、
アメリカ経済の歴史的水準からすれば、いまだ高失業率の状態。
しかも「(3)失業率」は改善基調にあるというものの、
その実態はリーマンショック以降続く、
アルバイト、パートの割合が高い状態
（正社員の求人が大変少ない）のままでした。
そこでFRBは本格的な好景気の基調にすべく、
QE3を開始します。
（グラフ中の右側にQE3（水色）と記載）
このQE3が行われている間、
「(2)鉱工業生産指数」（オレンジ色）は
安定して0％以上のプラス圏で推移し、
「(3)失業率」（黄色）は改善傾向が続き、
少しずつ正社員の求人も増えて行き、
「(4)消費者物価指数」（緑色）も安定推移となります。
こうして2014年10月、ついにQE3が終了し、現在に至ります。
（グラフ中の右端「現在（赤色）」で記載）
「(3)失業率」（黄色）は、
グラフ右端（黄色）の5.2％目前の5.3％（2015年8月3日現在）
にまで達しました。
この5.2％というのは、
FRBが現在考えているアメリカの完全失業率の水準です。
完全失業率というのは、簡単に言えば、
もし、今会社を辞めても自分のスキルにあった希望する仕事に
直ちにつけるような求人募集が常にある状態を言います。
つまり、求人募集と求職者の数が
・求人募集＝求職者
という状態で、ほっとけば、
・求人募集＞求職者
となって、人手不足となってしまう、
職探しをする人たちにとっては景気の良い状態であり、
大変低い失業率の状態です。
はい。
以上のように、1983年から2015年8月3日現在まで、
(1)政策金利
(2)鉱工業生産指数
(3)失業率
(4)消費者物価指数（CPI）
をあなたと一緒に見てきました。
経済指標の反応、動意づく順番としては、
最初にお話したように、
≪経済指標が反応、動意づく順番≫
国 (1)政策金利
↓
企業 (2)鉱工業生産指数
↓
消費者 (3)失業率
(4)消費者物価指数（CPI）
という法則で、ほとんどの場合動いています。
そして、FRBが政策金利を変更することを考えるタイミングとしては、
これまでのアメリカ経済の歴史を見る限り、
下記のような判断基準に重点を置いて、
政策金利の上げ下げなどを行っていると私は考えます。
■FRBが政策金利を利上げしようと考えるタイミング
「(2)鉱工業生産指数」（オレンジ色）が
好調もしくは0％以上で安定推移となり、
企業の経済活動が好調基調となった後に、
「(3)失業率」（黄色）が改善（歴史的傾向としては6％台以下）され、
消費者の経済活動が好調基調となり、
「(4)消費者物価指数」（緑色）が、
きわめて低い水準（歴史的傾向としては2％以下）でなければ、
FRBは政策金利を利上げを行うと考える。
■FRBが政策金利を利下げしようと考えるタイミング
「(2)鉱工業生産指数」（オレンジ色）が
悪化もしくは0％以下で停滞となり、
企業の経済活動が悪化基調となった後に、
「(3)失業率」（黄色）が悪化（歴史的傾向としては7％台以上）し、
消費者の経済活動が悪化基調となっており、
「(4)消費者物価指数」（緑色）が、
きわめて高い水準（歴史的傾向としては5％以上）でなければ、
FRBは政策金利を利下げを行うと考える。
■FRBが政策金利を利上げから現状維持にしようと考えるタイミング
「(2)鉱工業生産指数」（オレンジ色）が悪化基調となり、
企業の経済活動が悪化基調となった後に、
「(3)失業率」（黄色）が悪化基調までは行かないが停滞となり、
消費者の経済活動が悪化基調までは行かないが停滞し、
「(4)消費者物価指数」（緑色）が、
きわめて高い水準（歴史的傾向としては5％以上）でなければ、
FRBは政策金利の利上げ基調を、現状維持に転換しようと考える。
■FRBが政策金利を利下げから現状維持にしようと考えるタイミング
「(2)鉱工業生産指数」（オレンジ色）が好調基調となり、
企業の経済活動が好調基調となった後に、
「(3)失業率」（黄色）が好調基調までは行かないが下げ止まりとなり、
消費者の経済活動が好調基調までは行かないが下げ止まりとなり、
「(4)消費者物価指数」（緑色）が、
きわめて低い水準（歴史的傾向としては2％以下）でなければ、
FRBは政策金利の利下げ基調を、現状維持に転換しようと考える。
そして、こうした判断基準で考えつつ、
アジア通貨危機やロシア危機、住宅価格の歴史的上昇の終焉など、
その時々の経済情勢を勘案して
臨機応変に政策金利の上げ下げを判断しているようです。
では最後に。
「今後のアメリカ経済の展開」
をイメージしてみたいと思います。
これまでの解説を基に、現在の状況を考えてみると、
「(2)鉱工業生産指数」（オレンジ色）が
好調もしくは0％以上で安定推移となり、
【FRBとしては政策金利利上げ条件クリア ○】
企業の経済活動が好調基調となっていて、
「(3)失業率」（黄色）が改善（歴史的傾向としては6％台以下）され、
消費者の経済活動が好調基調となっていて、
【FRBとしては政策金利利上げ条件クリア ○】
それがFRBの考える完全失業率5.2％目前の5.3％で、
「(4)消費者物価指数」（緑色）が、
きわめて低い水準（歴史的傾向としては2％以下）
【FRBとしては政策金利利上げ条件クリア ×】
と言える「1.8％」。
・・・という状況です。
すると、上記3つの中の、
「(4)消費者物価指数」が2％以下で大変低い水準にあり、
FRBが利上げを決断するには条件がクリアされていません。
しかし。
私はFRBの政策金利の利上げはもう間近と考えています。
その理由はこうです。
【利上げ間近の理由 １】
まず、「(4)消費者物価指数」が2％には届いていないまでも、
現在は1.8％。
2％はもう間近です。
【利上げ間近の理由 ２】
次に、2015年7月30日のFOMC声明文
（FOMCとは、FRBが政策金利を決定したり、
金融政策を決定する会合のこと）
で、政策金利を利上げする条件として、
「労働市場のさらに一段の改善を確認し、
中期的にインフレ率が2％目標に向かっていくとの
合理的な確信が持てた時に、
政策金利を引き上げることが適切になると予測する。」
と明言しています。
つまり、
・労働市場（失業率の改善もしくは雇用者数の増加、
平均時給の上昇など）の改善が、あと少し進むこと
・インフレ率（消費者物価指数、PCEデフレータなど）が
2％に向かっていくと確信が持てること
これが政策金利を上げるのに良いタイミングと考えると言っている
（2％になってなくても良い。2％はいけるなって思えればよい）
【利上げ間近の理由 ３】
3つ目は、現在の失業率の5.3％が、
FRBの考える完全失業率5.2％目前であるということです。
ちなみに、失業率5.3％というのは、
これまでであればとっくに利上げしていてもおかしくない水準です。
（明日にも利上げがあってもおかしくない水準です。）
【利上げ間近の理由 ４】
4つ目は、イエレンFRB議長が
年内に利上げを行う可能性が高いと名言していることです。
以上の4つが利上げが間近の理由となります。
そして、8月3日現在の最新の市場関係者へのアンケートでは、
≪アメリカの政策金利の利上げ開始はいつ？≫
2015年09月18日のFOMC：65％
2015年10月29日のFOMC：12％
2015年12月17日のFOMC：24％
となっています。
ちなみに、今後の経済指標の内容によって
変わることもあるかもしれませんが、
今は私も同様に、2015年9月18日のFOMCに
利上げがあるのではないかと考えています。
では、これらのアメリカの政策金利の利上げ時期を基に、
我々はどのように投資戦略を考えていけばよいのでしょうか？
基本的にはアメリカの政策金利の利上げは、
そのままアメリカ国債の金利の引き上げに直結します。
余談ですが、政策金利が利上げになると、
国内に存在するありとあらゆる金利が全て上がる仕組みとなっています。
住宅ローン金利も、
自動車を購入する金利も、
消費者金融でのキャッシングの金利も、
ドル円のドル買いポジションのスワップ金利も、
アメリカにある各州が発行する地方債の金利も、
そして、アメリカ国債の金利もすべてです。
そして、アメリカ国債の金利が上がるのであれば、
億単位で運用しなければならない
世界中の大手銀行がアメリカ国債を買おうとします。
なお、グローバルに展開する世界中の大手銀行は
基本的に国際決済銀行という組織に加盟しており、
これは、銀行業界にとっての国連みたいなものです。
そして、この国際決済銀行に加盟している銀行は、
株を買って運用する場合、多額の引当金を積む必要があります。
引当金とは、万一株で損失を出した場合のことを考えて、
使いもしないのにプールしておく必要のあるお金で、
リスクの大きい株であまり運用させないための仕組みとなっています。
しかし、これが株ではなく、
格付けがAAAとかAAなどの高い格付けの国債であれば、
この引当金が無しかもしくは極めて小額でOKとされています。
したがって、世界中の銀行は格付けが高い国債の金利が上がると、
こぞって買おうとしてくるのが自然です。
このものすごい資金量の大手銀行たちが束になって、
世界中からアメリカ国債を買おうとするのですから
ものものすごい購入額になります。
すると当然、この世界中の大手銀行たちは、
アメリカ国債を買うために、
アメリカ国債の購入代金として支払うドルを調達しようとします。
するとものすごい勢いで世界中の為替市場でドル高進みます。
そして、そのドル高はどのような時間軸で進むのかと言えば、
≪アメリカの政策金利の利上げ開始はいつ？≫
2015年09月18日のFOMC：65％
2015年10月29日のFOMC：12％
2015年12月17日のFOMC：24％
と、アメリカの政策金利の利上げ開始見通しが、
このように市場関係者に認識されているわけですから、
今現在としては、2015年9月18日を目指して
ドル高が進むと考えるのが自然でしょう。
最後に大事な話です。
あなたもご存じの通り、投資の世界では、
株でも為替でも先回りしてその方向に進むことが大変多いわけです。
したがって、2015年9月18日に利上げになるからといって、
2015年9月18日以降にドル高が進むと考えては、
・・・恐らく99％遅いと思います。
2015年9月18日以降にドル高になるのではなく、
2015年9月18日を目指してドル高になる。
現時点で私は、そのように考えてポジション調整をしています。
はい。
３回にわたる「西ヤンレポート」は以上となります。
ここまで到達したあなた、本当にお疲れ様でした。
そしてお読みくださり、ありがとうございます。
今回の経済指標での景気動向、政策金利の上げ下げの見かた、
ポジションの持つ考え方などが、
少しでもあなたのトレードのお役に立てたら幸いです。
なお、繰り返しになりますが、このレポートは、
あくまでも私個人の認識に基づいた知識や考えです。
このレポートの情報を活かしてトレードを行う場合は、
どうぞ自己責任でお願いします。
また、解説中の表現等にはわかりやすさを重視して、
これでも詳細を省いた説明等も含まれていますことをご了承ください。
あくまでも一つの参考としてご活用くださいね。
西ヤンレポート２０１５年８月その１ ⇒ 経済指標の見かたのコツ
西ヤンレポート２０１５年８月その２ ⇒ FRBは政策金利を利上げするのか？
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